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行政書士の選び方
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行政書士の選び方
行政書士とは、「行政書士法」という法律によりますと、他人の依頼を受け報酬を得て、①官公署に提出する書類、②権利義務に関する書類、③事実証明に関する書類を作成することを業としています。また、そのほかに他人の依頼を受け報酬を得て、④作成した書類を官公署に提出する手続について代理すること、⑤契約書などを代理人として作成すること、⑥書類作成について相談に応じることを業とすることができます。
行政書士は、弁護士と違い、裁判をしたり、争訟性のある事件は扱いませんが、「裁判をするまでもない」「お互い話し合いで解決したい」というような問題を抱えているときに、お客様の意思を書面で明らかにすることにより相手に伝えやすくしたり、解決の方法についてご相談を承ることができます。
もともとは、みなさま国民と、市町村役場などの行政機関との橋渡し役としてのお仕事が主力業務でしたが、社会が多様化、複雑化した現在では、法律隣接職として、お客様が必要としておられる民事上の書類作成や、法律面からのアドバイスを行なうコンサルティング業務が主流となりつつあります。国家試験である行政書士試験もそれに伴い、行政法のほかに、憲法や民法といったお客様の権利義務に直接関係する法律を中心に出題され、近年は合格率2%~4%と難化してきました。これは、お客様へ適切なアドバイスを行なうための当然の担保といえます。
情報が氾濫している現代では、インターネットや市販の書籍により、法律に関する知識をある程度得ることができるものの、その取捨選択は、一般の方にはなかなか難しいものです。情報の正確性の判断はもとより、ある人にとっては有益な情報として紹介されていても、他の人にとっては損失をもたらす情報であることも少なくありません。その点、行政書士は、成功例としての物事の結論だけでなく、その結論に至るまでの過程における法律的な知識を有しておりますので、お客様ひとりひとりのニーズに合わせた対応をさせていただくことができます。
しかしながら、法学知識だけでは、コンサルティング業務を行なうことができません。
アルプス国際行政書士事務所では、「お客様のお話を聴く」ということを最重要視しております。
当然のことと思われるでしょうが、法律家や法律隣接職は、なかなかこの「聴く」ということが上手にできない先生もおられます。私たちは法律の条文や判例の知識を有しているため、ときに結論を急ぐことがありますし、多くの先生は自分の理念や信念を持っています。しかしながら、多くの客様がいちばん求めておられるのは、お客様に対する感情移入です。それゆえ、当事務所はお客様のご希望を第一にします。
そして、可能であれば、お客様がいちばんくつろぐことができるご自宅で、お客様のお顔を拝見し、お客様のお声を聴いて、表情やお声の調子から、お客さまが最も望んでおられる解決方法を模索いたします。
お客様が初めてご相談なさった方は、親身になってお客様の話に耳を傾けてくれたでしょうか。
当事務所は、「バッジをつけた偉いセンセイ」ではなく、お客様とともに同じ立場で悩み、解決方法を話し合い、結果としてともに歓び合える事務所にしたいと願っております。
ぜひとも、お気軽にお問い合わせ、ご相談ください。
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