
取扱業務について
アルプス国際行政所事務所では、上記の「個人のお客様」及び「法人のお客様」に掲載されている業務につきご相談や手続きを承っております。
このページ以下の「用語解説」につきましては、当事務所のサイトにご訪問くださったみなさまが、ご自身でちょっとした疑問を解決なさることを目的として設置されています。したがいまして、以下の項目のなかには、当事務所が受任していない内容も含まれております。
一般的に、訴訟事件につきましては弁護士が、不動産登記や商業登記につきましては司法書士及び土地家屋調査士が、年金や労働災害につきましては社会保険労務士が、税務につきましては税理士が担当しております。各法令により、それぞれの専門家が報酬を対価として相談を受けることができる業務範囲には定めがあり、各専門家が業務を受任する規定となっておりますので、お客様には大変ご迷惑をおかけしますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
なお、当事務所では、弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士等と密接に業務を行なうことにより、お客様が迷うことなく、また余分の費用や時間をかけることなく委任事務を完了することができております。業務を各専門家が効率よく分担することにより、より安く、より早い業務の官僚が可能となっております。当事務所にご相談いただいたお客様のうち、ご希望のお客様には信頼できる専門家をご紹介または当事務所よりご依頼させていただいておりますので、どの専門家に相談したらよいか分からないお客様、または、知り合いに専門家がいらっしゃらないお客様でも、安心してご相談ください。
内容の正確性について
当事務所のホームページに掲載されている内容につきましては、最新のものであり、かつ、正確を期するよう十分に配慮いたしております。
しかしながら、その内容の正確性や情報の最新性につき、保証をいたしてはおりません。また、特に民事法務につきましては、お客様の案件ごとに個別具体的に判断しなければならず、すべてのお客様に対して、一律にお答えできるものでもありません。
これらのことから、当事務所のホームページ及び用語解説をご利用されるにあたり、上記の点をご理解くださいますようお願い申し上げます。
なお、情報不足または情報過誤によるお客様の不利益を防止するためにも、ご自身ですべて解決なさらずに、必ずお電話またはメールにてお問い合わせください。
行政書士には、行政書士法により守秘義務が課せられておりますので、どうぞ安心してご相談ください。また、当ホームページのメールフォームは暗号して送信されます。