交通事故や示談書作成のご相談＞弁護士に相談する 交通事故のご相談はこちらからどうぞ 　 弁護士に交通事故相談をする 　行政書士と弁護士とでは、どう違うのでしょうか。 　簡単に申し上げますと、行政書士は、お客様がご自身で示談交渉を進める際に大いに役立ちます。行政書士の依頼費用は弁護士よりはるかに経済的ですし、あらゆる分野を取り扱う弁護士より、交通事故や消費者問題に特化した行政書士のほうが有利な場合もあります。アルプス国際行政書士事務所でも取り組みを始めている脳脊髄液減少症についての書類作成等のご相談は、弁護士の先生は症状さえまったくご存じないことでしょう。 　一方、弁護士に依頼すべき案件があります。それは、事故の相手方がまったく示談交渉をする気がないとき、あるいはお客様と事故の相手方若しくは保険会社との意見に大きく開きがある場合です。この場合には、示談交渉を進めるのは事実上困難なので、行政書士に依頼せず、弁護士に直接依頼し、訴訟などの手段をとるべきです。 　ただし、弁護士に相談する、あるいは依頼をする、となれば、当然のことながら、加害者側の保険会社は顧問弁護士に依頼するなどして、お客様に徹底的に対抗します。保険会社の担当者レベルでは指摘されなかったお客様にとって不利な事実を、加害者側の弁護士が徹底的に攻撃する可能性は十分にあります。非常に特異な判例を一般論として法律用語を交えてお客様に迫ることが少なくありません。 　ですから、本当に弁護士に依頼するお気持ちがお客様にないのであれば、安易に、「弁護士をつけてやる！｣とか、「裁判を起こしてやる！｣という表現は使わない方が良いといえます。 　その点、行政書士に示談書作成や内容証明書作成の相談に乗ってもらっている、という段階では、訴訟を前提にしていないことは相手の保険会社にも理解できるので、話が進めやすいこともあります。 　具体的にどのような案件であれば、行政書士のほうが良いか、弁護士のほうが良いかは、この場でお伝えすることができません。案件は一件一件状況がすべて違いますし、相手の保険会社の担当者の対応も違うからです。よって、事故が軽ければ、あるいは請求金額が小さければ行政書士と一概に言えるものではありません。重大な事故や死亡事故であっても、お客様ご自身で示談をなさった方が良いケースはたくさんあります。これは、交通事故を多く取り扱ってきた弁護士の先生方から学んだことです。 　 もし、お客様が誰に相談すべきか迷っておられるのであれば、一度アルプス国際行政書士事務所へご相談ください。 　アルプス国際行政書士事務所は、被害者にとってもっともよき相談相手をお探しします。