内容証明

内容証明郵便が効果的な場合

法人のお客様

　お客様のクレームに困っている。
　賃借人が、家賃を滞納している。
　賃借人が、契約終了後も退去してくれない。
　請負工事代金を支払ってもらえない。
　自社の商号や商標を他社が無断で使用している。
　解雇通知や退職通知を出したい。
　など。

個人のお客様

　契約の解除や解約を受け付けてもらえない。
　貸したお金や物を返してもらえない。
　商品の返品や返金を受け付けてくれない。
　通信販売や訪問販売、電話勧誘による契約の取り消し、解除に応じてもらえない。
　入居時に預けた敷金を返してもらえない。
　クーリング・オフに応じてもらえない。
　慰謝料や損害賠償金を請求したい。
　遺産分割協議を申し入れたい。
　協議離婚を申し入れたい。
　遺留分減殺請求をしたい。
　先物取引や未公開株取引の被害にあってしまった。
　など。

　相手方にお客様の意思を正確に伝えなければならないとき、あるいは、相手方が口頭での請求に応じないときに、内容証明書は非常に有効です。

　内容証明書の作成には特に資格を必要としませんが、ただ手紙として送付しただけでは、相手方は無視してしまうことでしょう。「相手方の行動を促す」ためには、法律の知識を十分に活用しなければなりません。

　アルプス国際行政書士事務所では、文例集から抜き出すのではなく、お客様の気持ちが相手方に正確に伝わるよう一通一通お客様の立場に立って作成させていただいております。内容証明書作成料は、作成料、出張ご相談料、その後のメールでのサポートも含めて、１０，５００円からとなっております。

　郵送にかかる料金は、別にお預かりしております。

　当事務所の国家資格を有する行政書士が、みなさまのご自宅や会社、そのほかご指定の場所へお伺いします。

　事務所から遠く離れた地域にお住まいのお客様も、ぜひご相談ください。

　お客様の負担の少ない方法でご相談をお受けできますよう検討させていただきます。